令和８年度労働保険の年度更新について

今年度の注意点としては、労働保険の電子申請が義務づけられている事業場は、申告書の送付がされない点です。

電子申請が義務付けられている事業場（★）は、
今年度（令和８年度）の年度更新から、これまでのような紙の申告書は送付されません。
代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等（☆）が送付されます。

また、通知書は従来のA4サイズの緑または青の封筒ではなく、定形郵便サイズの茶封筒で届きます。

毎年、緑や青の封筒が届くと「そろそろ年度更新か・・・」と感じていた方もいらっしゃるかと思います。

今年は“あの封筒”じゃないかもしれません。

電子申請義務化の対象事業場には小さな茶封筒で案内が届きます。
見落としのないようにご注意ください。

※

（★）電子申請が義務付けられている法人
・資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
・相互会社（保険業法）
・投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

（☆）送付される書類について
・納付書（領収済通知書）
　保険料の納付に際し、電子納付を行わず、納付書により行う場合はこの納付書を利用することができます。

・労働保険　概算・増加概算・確定保険料申告　電子申請情報通知書
　労働保険番号やアクセスコード等、電子申請に必要な情報を記載した通知書です。

・労災保険率決定通知書
　労災保険のメリット制が適用される事業場にのみ送付されます。

・その他リーフレット